アメリカでも住宅価格が高騰しているのですが、
どういう条件だったら買えるのか
というのが書かれてあって、
2019年の住宅負担率にするためには、
・世帯所得が56%急増する
・住宅ローンの金利が2.6%以下になる
・住宅価格が35%下落する
このうち、どれか一つが実現しないと難しい
という計算でした。
アメリカの住宅ローン金利は、現在6%以上。
所得がこれだけ上がるためには、
少なくとも10年以上かかるし、
金利がこれだけ下がれば、景気後退するし、
住宅価格が下がるということは、
現在家を持っている人たちの資産価値が下がる
・・・ということで、現実的ではないということです。
若者たちは、家を持つことを止め、
その分のお金を投資に回しているのが実情。
日本も、特に大都市圏はかなり住宅価格が高騰していて
似たような状況になってきましたね。
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